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公益財団法人日仏会館
日仏会館は、日本経済近代化の祖といわれている渋沢栄一と、著名な詩人でもあった当時の駐日フランス大使ポール・クローデル等によって「日仏両国の協力によって相互の文化研究を行い、交流をはかる」ことを目的として、1924年(大正13年)3月7日に設立され、財団法人として認可されました。以来今日まで80余年の長きにわたり、一貫してこの目的に沿って活動を続け、この間、1953年に日仏文化協定が締結された際には、日仏会館はその付属書において日仏文化交流の中心機関として指定されました。 2010年10月には公益財団法人として内閣府の認定を受けましたので、当会館が掲げる目的に沿い、日仏両国をはじめ広く国際的な相互理解と親善に貢献し、これまで以上に広く社会の利益の増進に向けた活動が求められています。
2010年11月19日開催の評議員会、11月29日開催の理事会を経て、現在の体制が発足いたしました。理事長には、前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎が就任いたしました。 日仏会館の活動は、当会館の主旨に賛同し支援する多くの個人・法人の会費や寄付金に支えられておりますが、各種イベントは会員以外の方々にも公開されておりますので今後も公益性のある開かれた機関として努力して参ります。 尚、当会館へ寄付金は所得控除の対象になっております。 日仏会館フランス事務所 日仏会館フランス事務所は現在正式名称を「フランス外務省・国立科学研究センター在外共同研究所UMIFRE19」といい、フランス外務省と国立科学研究センター(CNRS)の共同管轄になる公的機関であり、研究者を日本に派遣し、日仏会館内にて学術研究活動や図書室の運営を行っています。シンポジウム等の学術活動は一般に無料で公開されており、図書室には仏語図書45,000冊、定期刊行物1,000点、日刊紙3紙を所蔵し、館内でどなたでも自由に閲覧できるほか、館外貸出、図書館間貸出も実施しております。 公益財団法人日仏会館は日仏会館フランス事務所と共同事業を実施するとともに、上記活動のため種々の支援を行っています。 2011年9月、所長にクリストフ・マルケが就任いたしました。 |


























