「新理事長就任ご挨拶」

  樋口陽一前理事長の後を受けて伝統のある日仏会館理事長に選任され、大変光栄に思っております。申し上げるまでもなく、日仏会館は日本の著名な実業家渋沢栄一氏及び詩人としても有名なフランスの外交官ポール・クローデル大使が中心になって1924年に設立され、初代理事長には渋沢栄一氏が就任されました。爾来86年に亘り日仏交流を推進してきた会館です。私は第13代の理事長という事になります。そのような歴史のある日仏会館の理事長という重責を負うことになりましたが、5年3ヶ月に及ぶ駐仏大使及び10年に亘るユネスコ事務局長、合わせて15年3ヶ月に及ぶフランス滞在、若い頃パリに滞在した4年間を加えると、20年近くパリに滞在した経験も踏まえて、全力を尽くしてこの重責を果たしていきたいと思っております。その際には日仏双方の各界の皆様方からご協力を得たいと思いますので、宜しくお願い致します。

  今年は日仏修交条約が結ばれて152年になります。150周年にあたる2008年においては日仏双方においてこれを記念する色々な事業が行われ、日仏会館においてもいくつもの記念事業が行われました。日仏関係はこのような152年の歴史を踏まえて更に一層交流を深めていかなければならないと思います。日本にとって同盟関係で結ばれているアメリカとの交流は非常に重要です。またアジアに位置する日本としてアジア諸国との交流も非常に重要です。しかしながら日本が統合が進むヨーロッパにおいてその中核的な地位を占めるフランスとの交流を進めることは同じように重要であると確信しております。

  そのような重要な日仏交流の推進にあたって引き続き日仏会館が重要な役割を演じていきたいと思っております。その際に注意しなければいけないことは、日仏会館が一層非会員にも門戸を開放し、そこで行う色々な事業に、より多くの非会員に参加してもらうよう努力することです。日仏会館は他の多くの財団法人にさきがけ早々に新法の下で公益法人として認定されるに至り、10月1日より新しい公益法人として発足しました。これは日仏会館の樋口前理事長及び関係者のご努力の結果であると言えます。樋口前理事長及び関係者に対しこの場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

  新しい公益法人認定ガイドラインの要件は3点あったと承知しています。第１は日仏会館の主たる目的が公益目的の事業であること。第２の点は日仏会館で具体的に行っている事業が公益事業のリストに載せられているものに該当するものであること。第３は日仏会館が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること。この第３の要件である不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという見地から、より一層広く開かれた事業運営が求められると思います。広く一般の人が日仏会館の色々な事業に参加してくれる事は日仏の交流をより幅広い基盤の上に築いていくという見地からも必要であると考えます。従いまして私としては新理事長としてその方向で全力を挙げたいと思っていますが、是非皆様方からも力強い支援と協力をお願いしたいと思います。